本日（2009年6月11日）付けの日経新聞に、公立小学校での英語教育についての記事がありました。既にご存知のとおり、2011年度から公立小学校5,6年生の英語学習が必修化されますが、公立小学校の98.7％が2009年から先行実施することが文部科学省の調査で分かりました。
今後、英語教育への関心が高まることは必須であり、義務教育はもちろん、それ以外の場でも英語教育への需要は高まることでしょう。
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以下、日経新聞の記事（2009年6月11日）をご紹介致します↓
「公立小、外国語活動98％実施 09年度、過半は年35時間以上」
2011年度からの新学習指導要領で必修化される５、６年生の英語などの外国語活動について、公立小学校の98.7％が09年度から先行実施することが10日、文部科学省の調査で分かった。うち58％は完全実施後と同じ年間35時間以上の授業をするという。文科省によると、対象言語のほとんどは英語という。
文科省は３月に外国語活動で使う教材として「英語ノート」を配布し、前倒しの実施を求めていた。学習指導要領は昨年３月に改訂され完全実施は11年度からだが、各学校の判断で先行実施も可能。
